はじめに
いながわ行政書士総合法務事務所では、離婚条件について、概ね合意できている方向けに離婚公正証書の作成を支援いたします。
離婚公正証書を作成するときは、公証人に対してその作成の嘱託を行うことになりますが、離婚公正証書の作成手続が一般には馴染みのないものであるため、離婚公正証書の内容が希望どおりにならなかったり、専門用語が多く、公証人との間で上手くやり取りできないおそれがあります。
また、公証実務では、必ずしも公証人法等の法令又は各公証役場が公表しているホームページどおりに手続が運用されているわけではなく、各公証人ごとの判断で独自の運用がなされていることがあります（例えば、同じ公証役場であるにもかかわらず、前任の公証人と後任の公証人のやり方が違うケースもあるくらいです。）。
そこで国家資格（総務省）を有する行政書士が御依頼者様に代わって離婚公正証書のもととなる原案を作成し、併せて御依頼者様と公証人との連絡調整を行います。
また、御依頼者様が記載を希望する内容について、公証人から記載すべきでない旨の指摘があった場合には、その意味合いを御依頼者様にお伝えし、可能な限りその内容を公正証書に記載してもらえるよう御依頼者のために尽力いたします。
利用先の公証役場
利用先の公証役場については、当事務所が指定した都内にある公証役場を利用いたします。
お問い合わせ
＜メールでのお問い合わせ＞
メールでのお問い合わせの場合には、下記の事項を明記した上で、inagawa.yobouhoumu@web.so-net.jpまでお知らせ下さい。
1：氏名又は名称
2：住所
3：依頼したい業務内容
4：事実関係（経緯等を明記）
＜お問い合わせフォームからもお問い合わせ可＞
（https://ws.formzu.net/fgen/S10910919/）
＜LINEからもお問い合わせ可＞
お問い合わせ内容の確認後、対面による初回の無料相談を実施いたします（テレビ電話によるオンラインでの対応も可能です。 ）。
なお、当事務所では御依頼者様からのメール等によるお問い合わせに対し、 原則、当日中に返信しており、遅くても48時間以内には返信しております。
（返信を放置することはございません。）
報酬
【離婚公正証書原案作成の場合】
44,000円（税込）～
※公証人との打ち合わせ代行業務及び公証役場への代理
出頭業務に関する報酬（休止中）については、個別見積りを行います。
なお、代理出頭については、公証人の対応により認められない場合があります。
