はじめに
近年協議離婚をする場合、離婚公正証書の作成を希望される方が多くなってきています。
これは、離婚公正証書に「債務不履行があった場合、強制執行を受けても異議はない」旨の文言があれば、養育費等の支払いが滞った場合に、判決手続きを経なくても比較的容易に強制執行できるとされていることがその背景にあると考えられます。
もっとも、離婚公正証書を作成する場合、通常の離婚協議書を作成する場合と異なり、公証役場に赴かなければならない等その手続は煩雑といえます。
また、通常の離婚協議書では、その内容について強行法規に反しない限り、当事者で自由に定めることが可能ですが、公正証書の場合だと、公証人の考えによっては、希望する条項及び表現を取り入れてくれない場合があります。さらには、公正証書の作成を嘱託する側から公証人に提案を行わなければ、通り一遍の公正証書しか作成してくれません。
このように、離婚公正証書を作成する場合、その実務を熟知していなければ、望んでいるような内容の公正証書を作成するのが難しくなります。
そこで、いながわ行政書士総合法務事務所では、御依頼者様に代わり、養育費の支払い、財産分与、面会交流等の条項を中心に御依頼者様の御要望に応じた離婚公正証書原案を作成致します。
併せて、公証人との打ち合わせ代行及び公証役場での立会又は公証役場への代理出頭を行います。
離婚公正証書の作成に関し、いながわ行政書士総合法務事務所では、東京都新宿区を拠点として、全国対応致します。
お問い合わせ
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なお、当事務所では御依頼者様からのメール等によるお問い合わせに対し、 原則、当日中に返信しており、遅くても48時間以内には返信しております。
（返信を放置することはございません。）
報酬
【離婚公正証書原案作成】
33,000円（税込）～
＋
実費
【公証人との打ち合わせ代行】
個別見積
【公証役場での立会又は公証役場への代理出頭】
個別見積
（当事務所では、トラブル防止の観点から債権者側の代理出頭のみお受けしております。）
